山口県は、男性職員の育児休業取得率１００パーセントを目標に掲げる方針を示しました。

５日、県議会の一般質問で村岡知事が明らかにしました。

村岡嗣政　知事
「市町や企業に広くこうした取り組みを拡充するため、育休取得率を１００パーセントにすることや１か月以上取得することを目指し、市町や企業への働きかけを強力に展開するとともに、企業への奨励金制度の創設についても検討して参ります」

県によりますと、県内の男性の育児休業取得率は民間企業で１０.９パーセント、県職員で３６.６パーセントにとどまっています。

また総務省の調査では、１日あたりの夫が育児に携わる時間は県内では４１分で、全国４６位でした。

村岡知事は、１か月以上の長期間の育休取得率全国トップレベルを目指すことで、出生率の向上や女性が出産後も働き続けられる環境の整備につなげたいとしました。

また県は、育児休業に取り組む企業への新たな奨励金制度の創設を検討するとしています。