長野県内の10月の有効求人倍率は1.41倍で、求人数の減少などから前の月を0.04ポイント下回りました。

倍率が下がるのは3か月ぶりです。

産業別の新規求人は、製造業が11か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

長野労働局・久富康生（ひさどみやすお）局長：
「製造業全体としては、海外の消費低迷等や、部材の不足に伴う減産情報が聞かれ、また物価高騰等の影響により、求人を手控える動きが一部に見られます」

また、卸売・小売の新規求人も、新型コロナの規制緩和で積極的な採用を行った反動から、3か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

一方、新規求職者は前年同月比で7.4%増加し、「物価高を背景に、仕事をしながらより良い労働条件を求める人が増えている」と見られます。

長野労働局は雇用情勢について、有効求人倍率が引き続き高い水準にあることなどから、「堅調に推移している」との判断を6か月連続で据え置きました。