長野県の11月定例県議会がきょう開会しました。

一般会計の総額で101億2,000万円余りの補正予算案が提出され、長野県は、長引く物価高騰対策として、LPガス利用料の補助を含む生活や就労の支援の強化など、37億8,000万円を盛り込みました。

阿部知事：
「まずは足元の物価高から、県民生活と事業活動を守るための取り組みに最善を尽くします」

このほか阿部知事は、ガソリン価格高騰を抑えるための給油所の経営合理化の支援のほか、2023年に目撃情報が相次ぎ、10月に1人が犠牲になったツキノワグマ対策についても、パトロールやセンサーカメラ導入への支援など、強化を進めるとしました。

11月定例県議会は12月15日まで開かれます。