鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落したことをめぐり、松野官房長官は日米地位協定の見直しには否定的な考えを示しました。

松野官房長官
「日米地位協定は同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としてはこれまで、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところ」

「日米地位協定」は日本に駐留するアメリカ軍が円滑に行動できるよう定めたものです。

地位協定について松野官房長官は事故の再発を防止するため、見直す考えがあるかを問われ、「改正を求める意見があることは承知している」とした上で、「これまで事案に応じて最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応しており、引き続きそのような取り組みを積み上げて対応していく」と述べ、見直しには否定的な考えを示しました。

これまでも日本国内でアメリカ軍基地に起因する事故などが起きるたびに、日本が捜査権を行使できない「地位協定の壁」を指摘し、見直しを求める声も上がっています。