選挙運動のお金の調達方法は？

人件費や選挙事務所費など、選挙運動にかかる多額のお金。
各陣営は、どう調達しているのだろうか?

主な収入は、渡辺氏、武井氏、いずれも政党からの寄付で、渡辺氏は500万円、武井氏は704万円となっている。


また、収入ではないが、公職選挙法では、国などが選挙費用の一部を負担する制度がある。
資金力のある人しか、立候補できなくなってしまうのを防ぐのが目的だ。

前回の衆院選では、渡辺氏は210万円、武井氏は229万円の公費負担を受けている。



選挙とお金の関係について、武井氏は・・・

（武井俊輔衆院議員）
「選挙自体は、『民主主義のコスト』として、こうして皆さんの税金をいただいて執行するものですから、皆さまにも関心をもっていただいて、我々もそういった努力をしていかなくてはいけないと改めて思っている」

選挙期間中以外の費用も課題

また、当選を目指すうえで、選挙期間中以外の費用についても、課題があると言う。

衆院選で初当選した渡辺氏は・・・

（渡辺創衆院議員）
「（私は公示日の）1年9か月前ぐらいには出馬表明していますので、言ってみれば1年9か月ほどの間、国政に向けての政治活動も続けていたということなので、長くなればなるほどコストがかかるのが事実かなと思う」

「選挙は民主主義を支える必要経費」

多額の税金も費やされる選挙費用。有権者として、どう向き合えばいいのか、専門家は・・・

（宮崎公立大学　有馬晋作学長【政治学】）
「選挙は民主主義を支える必要経費ということですので、それだけ多くのお金をつかっていると、税金を使っていると。当然それだからこそ多くの有権者の方々は投票所に足を運んでもらいたいと思います」



（スタジオ）
今回、取材に協力いただいたお二人は政党の公認候補でしたから、党本部からの支援があった、でも、無所属であったら、かなりの部分を自分で用意しなければならないというのは大きいと思います。
いずれにせよ、選挙システムというものはルールブックが公職選挙法ですから、法改正しない限りは改善のしようがありません。

今回の参院選には、宮崎県は6億5,000万円余りの予算を計上しています。
この予算には、ポスター掲示板の設置費なども含まれているのですが、税金を無駄にしないためにも、ぜひ、みなさん、一票を投じに行きましょう。

※MRTテレビ「Check!」7月4日（月）放送分から