経済同友会と労働組合の中央組織「連合」の幹部が会談し、物価高を上回る継続的な賃上げが必要だとの認識で一致しました。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「消費者の皆さんが、気持ちよく消費ができる状況ではないと認識している。実質賃金の向上が非常に重要」
連合　芳野友子会長
「残念ながら物価高に追い付かず、実質賃金はマイナスが続いています」

会談では来年の春闘での賃上げなどについて議論し、経済同友会の新浪代表幹事は賃金の上げ幅が「結果的に5%以上になることは重要な目標だ」と強調しました。

また、今年を上回る賃上げに向け、連合の芳野会長が「中小企業からの価格転嫁を大企業が受け入れる必要がある」と求めたのに対し、新浪氏は「価格転嫁ができるようなルールを作ることが必要だ」と話しました。

来年の春闘をめぐっては岸田総理が経済界に対し、今年を上回る賃上げを要請していて、連合も5%以上の賃上げを要求する方針を決めています。