損害保険大手4社が企業向けの保険で事前に保険料を調整していた問題について、金融庁が年内にも行政処分を出す方向で調整していることがわかりました。

保険金の支払いを複数の保険会社が分担して行う企業向けの「共同保険」をめぐって、「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の損保大手4社が、事前に価格を取り決めていた疑いが持たれています。

金融庁は、すでに4社に対し、価格調整が常態化していなかったか報告を求める命令を出していましたが、年内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整していることが分かりました。

損害保険業界であわせて8割以上のシェアを持つ4社の価格調整をめぐり、これまでに100社以上の取引先で事前の価格調整をしていたことなどが分かっていて、公正取引委員会も調査を進めています。