金沢市は24日、一般会計の総額で81億1000万円余りとなる12月補正予算案を市議会に内示しました。

物価高騰のあおりを受ける住民税の非課税世帯およそ5万3000世帯に対し、1世帯あたり一律7万円を支給する給付金として37億8500万円が計上されています。支給の時期は12月下旬以降を予定しています。

村山卓 金沢市長
「低所得者世帯への7万円給付については、なるべく早い段階で支給できるよう予算を組んだ」

また、来年2月下旬以降に18歳以下の子ども1人あたりに1万円を支給する、年度末支援臨時給付金の費用も盛り込まれました。