3日後にニューヨークで始まる核禁条約締約国会議に現地参加する長崎市の鈴木市長が「オブザーバー参加を見送った日本政府の代わりに出席し、被爆地の役割を果たしたい」と意気込みを語りました。

『核兵器禁止条約』は核兵器の保有や使用を全面的に禁じた条約で、廃絶に向けた具体的な取り組みを話し合う2回目の締約国会議が今月27日からニューヨークの国連本部で開かれます。

アメリカの“核”に依存しているため 条約に参加していない日本政府に対し、長崎市などは「せめて会議を傍聴するオブザーバーとして参加すべき」と訴えてきましたが、日本政府は初回に続き、参加見送りを表明しました。

鈴木史朗 長崎市長：
「この場に日本政府の姿はないわけですけど、代わりにまず出て、日本政府に対しては強く引き続きオブザーバー参加を求めていきたい」

日本政府不在の中、長崎からは市長や被爆者らが会議に参加予定です。

鈴木市長は「核兵器使用の危機が高まる中使われた実例を訴える意義は高まっている。被爆地の役割を果たしたい」としています。