香川県高松市の大西市長は、国際化や人口減少などの課題に効率的に対応するため、来年度から市の組織機構を見直すと発表しました。

高松市は来年度、今ある市民政策局を廃止し、新たに「政策局」と「市民局」を設置します。このうち政策局には、国の内外に高松市の魅力をアピールするため、新たに「広報シティプロモーション課」と「東京事務所」が、また人口減少対策や離島振興などを一体的に推進するための「地域活力推進室」が設置されます。

（大西秀人高松市長）「G7の会議等見ていただいたらわかりますように、国際的な認知度というのも上がってきてます。発信力というのも上がってきてると思います。それをより強化していくためにより政策部門について特化したような組織にしていきたい」

組織機構の変更は来年4月1日から実施されます。