長野県は、物価高騰対策などを盛りこんだ総額101億円余りの11月補正予算案を決定しました。

補正予算案は、22日に開かれた部局長会議で決定しました。

一般会計の総額が101億2000万円余りで、このうちおよそ37億8000万円は、長期化する物価高対策に充てられます。

生活者に対する支援としてLPガスの使用料金について、10月から2024年5月までの合計額が1200円以上になった場合、1契約あたり1200円を1回支給します。

国は、電気や都市ガスの料金を抑制する対策を行っていますが、LPガスは対象となっていないため、県は、国からの交付金を財源に、6月の補正予算から支援を行っています。

また、事業者に対する支援として、およそ1万余りの社会福祉施設や医療機関に対し、光熱費や食材費の一部を助成します。

補正予算案は30日に開会する11月県議会で審議されます。