長野県は物価高騰への支援などを盛りこんだ総額101億円余りの11月補正予算案を決定しました。

22日に開かれた部局長会議で決まったのは、一般会計の総額で101億2000万円余りの補正予算案です。


このうちおよそ37億8000万円は、長期化する物価高対策で、生活者に対する支援としてLPガスの利用者に1契約あたり1200円を支給します。

また、事業者に対する支援として、社会福祉施設などに光熱費や食材費の一部を助成します。


一方、ガソリン価格の高騰を抑えるため、給油所の経営合理化を促進する事業の創設も新たに盛り込まれました。

補正予算案は30日に開会する11月県議会で審議されます。