海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。

JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。

また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。