長野県の監査委員は、今年度の定期監査の結果を報告し、3つの市と村が国の交付金を受けられなかった不適切な事務処理を、最も重い「指摘事項」として、改善を求めました。

県の監査委員は21日、定期監査の結果を県に報告し、不適切な事案として前の年度より6件多い28件を指摘しました。

このうち、法令違反や重大な過失にあたる「指摘事項」となったのは、下水道事業の国の交付金を巡る不適切な事務処理で、県が申請書を、国へ送らなかったため岡谷市、豊丘村、大桑村が交付の決定を受けられず、本来国から交付されたはずのおよそ2569万円を県が3つの自治体に払っていました。

また、次いで重い「指導事項」は25件、「検討事項」は2件でした。