宮崎県地域公共交通協議会の会合が開かれ、地域間幹線バスなどの維持に向けた計画の素案が示されました。

この協議会は、市町村間で運行する地域間幹線バスなどの維持に向けた「県地域公共交通計画」の策定を目的に設置されたものです。

20日に開かれた会合には、国や県、それに公共交通機関の事業者などあわせて23人が出席。

バス路線維持に向けて利用者数や運転士の増加などの目標を盛り込んだ計画の素案が県から示され、出席者が意見を交わしました。

（宮崎交通　高橋光治社長）
「利用率としては戻ってきているのかもしれないが、生産量（ダイヤ）としての部分、運転士確保とかの問題があって、まだ戻ってきていないので…」

（宮崎県社会福祉協議会　横山幸子副会長）
「この計画全体として、利用者がどういうことをしてほしいというのが、もう少し表に出てきていいのかなと思って」

協議会では、来年2月の計画策定を目指しています。