厚生労働省は、介護離職を防ぐため企業に対し、従業員が40歳になった時に「介護休暇」などの支援制度の周知を義務付ける案を新たに示しました。

総務省によりますと、去年、家族の介護や看護のために仕事を辞めた人は10万人を超えています。

厚生労働省はきょう行われた専門部会で、「介護離職」を防止するため、仕事と介護の両立支援制度について、企業が従業員に周知することを義務化する案を示しました。

具体的には、▽従業員が40歳になった時に支援制度を周知すること、▽従業員が家族の介護が必要だと申し出た場合、支援制度を利用するかどうか確認することを企業に義務付けるとしています。

仕事と介護の両立支援制度については、家族1人につき▽最大93日間取得できる「介護休業」や、▽年間5日間、時間単位でも取得できる「介護休暇」などがあります。

厚生労働省は引き続き議論を行い、来年の通常国会での育児・介護休業法の改正案の提出を目指す考えです。