全国では3番目の発電量を誇る長野県の水力発電。
その更なる拡大に向けて、県と7つの企業が協定を結びました。


県企業局と中部電力ミライズなど、県内7つの企業が新たに取り組む「信州Green（グリーン）電源拡大プロジェクト第2弾」。

企業局ではこれまでに県が運営する水力発電所で発電した電気を、「信州Greenでんき」として販売していて、2021年の5月からはプロジェクトの第1弾として、セイコーエプソンが使用する電気料金の一部が、発電所の開発資金として投資されてきました。


第2弾の今回は八十二銀行やキッセイ薬品など新たに5つの企業が加わり、電気料金の一部が県内2か所の水力発電所の改修、開発に充てられることになりました。


対象は白馬村にある「二股（ふたまた）水力発電所」の改修と、2024年度に長野市の裾花川で運転開始を予定する「湯の瀬（ゆのせ）いとおしき発電所」の開発で、2か所であわせて2,600キロワット、およそ4,500世帯分の電力量が増加するということです。

県企業局は「電源開発を加速化させ、再生可能エネルギーの利用拡大につなげていきたい」としています。