島根県　丸山達也　知事
「株主だけにお金を振り向けるのかというふうな議論に当然ならないとおかしいと」
「配当増やすぞと。だったらそれで電気料金を下げることを考えないかんと。株主と利用者とお客さんとその両方目配せしてくれないと、利用者からするとたまったもんじゃない」

そしてきょうの要望。
中国電力の中川賢剛社長は、今年の料金値上げ幅に関しては、島根原発2号機の再稼働時期を、2024年1月稼働とした収支算定を前提としていて、見直した料金にはあらかじめ島根原発2号機再稼働によるコスト低減効果も織り込んだ形にしているとも説明。
その上で、「電気利用者の理解を得ることは、私どもとしても重要であると考えております。将来の電気料金については、収支財務の状況、競争環境等を総合的に勘案し検討してまいります」と答えました。

中国電力　中川賢剛　社長
「知事が直接要請にいらして、県民の気持ちを直接お伝えいただいたことは、非常に大切なことと受け止めております。今すぐ料金の値下げというのは、難しいところはありますが、早期にですね、財務基盤の安定化、それから収支を安定化させることによりまして、知事のご意見も反映しながら検討してまいりたいと思っております」

会談を終えた丸山知事は、「今後の決算を見ながら、折々の状況を見て、対応していきたい」と述べ、引き続き注視していく考えを示しました。