旧統一教会の被害者救済をめぐり、与党のプロジェクトチームがまとめた緊急提言について被害者側は「方向性として誤り」などと厳しく批判しました。

旧統一教会の被害者救済をめぐる与党の緊急提言では、被害者が民事訴訟を起こす際、国が弁護士費用を立て替えることが可能とするよう法改正を行う、などとしています。

この与党案について、立憲民主党のヒアリングに出席した被害者は、「被害者個人が教団相手に裁判をやるのは負担が大きい」、「これでは2世信者の被害を救えない」などと指摘しました。

被害者を支援する弁護士も、「被害者に訴訟を促し、自助努力に委ねるもので、財産保全の方向性として誤り」と厳しく批判しました。

立憲民主党の泉代表も、きょう（17日）の会見で与党案について「到底、納得できるものではない。財産流出を妨ぐことが出来ないのではないか」と指摘しました。