再生可能エネルギーの発電施設が森林開発で設置されるのを抑制するために宮城県が導入を目指す再エネ新税について、鈴木淳司総務大臣は17日、同意しました。これで新税の導入に関する法的な手続きがほぼ完了したことになります。

県の再エネ新税は0.5ヘクタールを超える森林を開発した再エネ発電施設の所有者に課税するものです。課税対象は太陽光や風力など3つの再エネ発電施設で営業利益の20%程度を徴収します。再エネ新税は発電施設の設置による大規模な森林開発を抑制し平野の利用されていない土地などに誘導することが目的です。

県は今年7月、総務省に新税導入への同意を求めていて、総務省はきょう、同意しました。

村井知事：
「この新税は、全国初の税で慎重に協議する必要があったが、税の重みを捉えてもらい、速やかに審議をしてもらい、改めて国に感謝したい」

総務省の同意により課税に向けた必要な法的手続きはほぼ完了したことになります。県は来年4月からの導入を目指していて、県内では現在、36の事業者が課税対象になる可能性があるということです。