岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案が、参議院・本会議で採決され、与党と一部野党の賛成多数で可決・成立しました。

改正法には、岸田総理は年間で46万円、閣僚は年間32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれていますが、政府は「国民の不信を招くことがあってはならない」として総理と閣僚・副大臣・政務官の政務三役については、給与の増額分をすべて国庫に返納する方針です。

また、改正法の成立に連動して国会議員のボーナスも年間19万円近く引き上げられることになります。

立憲民主党は増額分を党が議員から集めた上で、公益性のある団体に寄付することを表明するなど各党が対応を検討しています。