島根県の丸山達也知事が委員長を務める、全国知事会の「原子力発電対策特別委員会会議」が30日開かれ、原発の安全・防災対策に関する国への提言案を取りまとめました。


提言案では、ウクライナ情勢を受け、原発への武力攻撃事態への対処や、電源三法交付金の交付対象を、立地自治体から周辺自治体にまで拡充することなどを求めています。

島根県 丸山達也知事
「(政府が)呪文のように再稼働推進と言った所で、地元の理解が進むわけはない」

提言案は、7月に開かれる全国知事会に提案され、その後、国に提出されます。