青森市が発注した新型コロナ患者を移送する業務の入札をめぐり旅行会社大手5社が談合を繰り返した疑いが浮上しました。公正取引委員会は15日、それぞれの会社の青森市の支店に立ち入り検査に入りました。コロナ禍で業績が奮わず利益を分け合ったとみられます。

公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは旅行会社大手の
▽「近畿日本ツーリスト」
▽「JTB」
▽「東武トップツアーズ」
▽「名鉄観光サービス」
▽「日本旅行東北」の青森市の支店です。

関係者によりますと談合の疑いがあるのは青森市が2022年度に発注した新型コロナの患者を療養先の宿泊施設などに車で移送する業務の指名競争入札です。5社の担当者が事前の話し合いで落札業者や価格を決める談合を繰り返し独占禁止法に違反した疑いがあるということです。

青森市保健部　加福拓志次長
「驚きましたけど、調査を注視してまいりたい」

2022年度の入札は5回行われ落札額は合わせて約3200万円ですべて「近畿日本ツーリスト」の青森支店が受注していました。また、2回目以降は予定価格に対する落札価格の割合が9割を超えていました。

青森市保健部　加福拓志次長
「通常の手続きで行われた入札の結果として受け止めております」

「近畿日本ツーリスト青森支店」は、ほかの4社に業務を再委託していたとみられています。コロナ禍では症状が軽い患者を自宅や病院から宿泊療養施設に移送する業務を当初は保健所が行っていましたが業務の負担軽減のため民間への委託が始まったものの引き受け手が少ない状況でした。

公正取引委員会はコロナ禍で旅行需要が低迷して売り上げが減少する中、利益を分け合うねらいがあったとみて、いきさつを調べています。近畿日本ツーリストは「検査が入ったのは事実。引き続き検査に全面的に協力して参ります」とコメントしています。