ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で2.1%のマイナスで、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。中継です。

新型コロナからの日本経済の回復に急ブレーキがかかった形です。内閣府がきょう発表したことし7月から9月期のGDPは、前の3か月と比べ、実質でマイナス0.5%となりました。

年率に換算すると2.1%の減少で、3四半期ぶりのマイナス成長です。

最大の要因は「個人消費」の落ち込みです。食料品などを中心に物価高が続いている一方で、賃金の上昇は一向に追いついておらず、実質賃金は18か月連続で減少。

歴史的な円安を背景に物価高が収まる気配は無く、逆に節約志向や買い控えによって、本来は日本経済を牽引するはずの個人消費が足を引っ張っている状況です。

また、深刻な人手不足で企業の「設備投資」も不振が続いています。

岸田総理はいまの経済状況について、「デフレ脱却の千載一遇のチャンス」と強調しますが、物価高を超える賃上げを実現し、個人消費の力強さを取り戻せなければ、日本経済は「成長」どころか「回復」さえもままなりません。