発足から2年が経過した岸田内閣についての長野県民への調査で、「不支持」が62.8パーセントとなり、「支持」の36.2パーセントを大きく上回りました。

県世論調査協会は先月、18歳以上の県民1200人を対象に調査を行い、およそ700人が回答しました。


それによりますと、岸田内閣を「支持する」は36.2パーセント、「支持しない」は62.8パーセントで、支持が6割を超えた去年1月の調査から評価が逆転しています。


支持の理由で最も多かったのは「他に適当な人がいない」、不支持の理由では「政策が良くない」、次いで「首相を信頼できない」となっています。
政府の物価高対策については「評価しない」が7割以上（72.1%）にのぼりました。


このほか、看板政策の「少子化対策」も「期待しない」が3分の2近く（65.3%）となり、「特に必要だと思うこと」は「若い世代や子育て世代の所得向上」がおよそ6割と最多でした。

「少子化対策」に関しては40代の半数が「大学まで含めた教育の無償化」が必要とした一方、70歳以上では7割が「医療や高齢者福祉にしわ寄せがないこと」を求めています。