運送業のドライバーが不足するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となる中、荷主や物流会社などが連携してムダな作業を減らす取り組みが労働局から表彰されました。


2023年度の「ベストプラクティス企業」に選ばれたのは、いずれも長野市にある食品卸売会社のマルイチ産商と物流会社のマルイチ・ロジスティクス・サービス、それに運送業の中央運輸です。

14日は長野労働局の久富康生（ひさどみ・やすお）局長などが企業を訪れ意見交換しました。

運送業界では2024年4月から時間外労働が規制される一方で、ドライバーが不足するいわゆる「2024年問題」が懸念されています。

3社は得意先と共通の台車を使ったり、出荷量を調整してパレット単位で注文したりすることで、商品の積み替え作業の時間を減らすなどの取り組みを行いました。


マルイチ産商・柏木康全（かしわぎ・やすまさ）社長:
「我々だけじゃなくてメーカーも量販店も『2024年問題』を契機に、このままだと10年先が危ないという意識がきわめて高まっている。そういう意味ではサプライチェーン全体で効率化を図れるような土壌ができていると、いろいろな取り組みがたぶんこれからも広がっていくと思う。『ピンチはチャンス』ということですね」


効率化には業界全体の連携が必要だということで、3社は広い視野に立った取り組みを続けていきたいとしています。