脱炭素社会の実現に向けて取り組む岩手県内の若者のワーキンググループが、家庭や事業所への提言をまとめ、10日、報告しました。

このワーキンググループは今年6月、脱炭素の取り組みに若者の視点を取り入れようと岩手県が「温暖化防止いわて県民会議」の中に設置したもので、県内の若手会社員や大学生などで構成されています。
10日はメンバーの熊谷太輔さんと佐々木勇人さんが盛岡市の岩手大学を訪れ、県民会議の会長を務める小川智学長にまとめた提言を報告しました。
ワーキンググループの提言は、家庭と事業所、行政でそれぞれ取り組むべきこと合わせて9点です。
このうち事業所では「脱炭素が利益に結びつかない」とする経営者の考えを変える必要があると指摘しています。
県民会議は提言の内容を今後の活動に反映させる方針です。