政府はきょう、少子化対策の財源となる「支援金制度」について議論する初めての会議を開き、負担能力に応じた形で医療保険料に上乗せする案を提示しました。

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「この新しい分かち合いの仕組みである支援金制度を国民の皆様にどのようにお伝えしていくかという点など、皆様から様々なご意見を頂戴いたしました」

政府が重要政策として掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源となる「支援金制度」について、きょう、初めてとなる有識者会議を開き、負担能力に応じた形で医療保険料に上乗せする案が示されました。

また、支援金の使い道はこれまで支援が手薄だった妊娠・出産期から2歳までの支援策に充当する案が盛り込まれました。

政府は具体的な制度について年末に結論を出す方針です。