日本銀行が長短金利操作の柔軟化を決めた10月の決定会合で、委員から「最大限の金融緩和から少しずつ調整していくことが必要」といった意見が出たことがわかりました。

日銀は10月に行われた金融政策を決める会合で、これまでの金融政策を再修正し、事実上「1%」としてきた長期金利の上限を「1%をめど」に見直し、一定程度、超えることを容認しました。

きょう公表された会合の「主な意見」によりますと、長短金利操作の運用について、委員から、アメリカの長期金利上昇を受けて「日本の長期金利に想定外の上昇圧力がかかっている」「できるだけ市場に金利形成を委ね、流動性の確保・回復を図ることが重要」といった柔軟化を支持する意見が相次ぎました。

日銀が目指す2%の物価安定目標については「達成には未だ距離がある」など、大規模緩和を継続すべきとの意見が出た一方、「実現の確度が7月と比べ一段と高まっている」として、「最大限の金融緩和から、少しずつ調整していくことが必要」と指摘する声もあり、委員の中で見方が分かれました。

また、会合では「低金利が続いただけに『金利の存在する世界』への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要である」といった意見や、 「（長短金利操作の柔軟化は）将来の出口以降は、金融緩和を維持しつつ、円滑に金融正常化を進める上でも、大きくプラスである」といった評価が出るなど、将来的な大規模緩和策の修正を見据えた議論も行われました。