岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案が国会で審議入りしました。立憲民主党は「国民の理解が得られない」と強く反発し、近く修正案を提出する方針を明らかにしました。

きょう審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案は成立すれば岸田総理は年46万円、閣僚は年32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれています。

野党側は強く反発していて、立憲民主党の安住国対委員長は自民党の高木国対委員長に対し「国民の理解は得られない。一般公務員の給与引き上げは賛成だが、政務関係者は据え置くべき」との考えを伝えました。

これに対し高木氏は「自民党としても何らかの対応をしたい」と応じました。

立憲民主党は総理や閣僚の給与は据え置く修正案を週内に国会に提出する方針です。