昨年度の会計検査院の実地検査で、宮崎県が2020年度と2021年度に受けた交付金が7億6000万円余り過大だったと指摘されました。

会計検査院の実地検査で指摘を受けたのは、国から県に2020年度と2021年度に交付された「国民健康保険普通調整交付金」です。

過大交付は、交付金額を算定するために各市町村から集めた基礎資料の数値に一部誤りがあり、県側が気づかないまま国に申請したためということです。

県は、過大に交付を受けた7億6000万円余りを今年度中に返還する予定です。

県は、今回のミスを受けて、国への申請システムに対策を施すほか、市町村向けの説明会を開いて再発防止に取り組むとしています。