10月の宮城県内での倒産件数は10件で、そのうち9件が販売不振によるものでした。新型コロナや物価高が影響したとみられています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、10月の県内企業の倒産件数は前の月より3件少ない10件で負債総額は10億9000万円でした。このうち9件が販売不振などによる「不況型倒産」で、新型コロナの影響が払拭しきれていない中での物価高が経営に大きな影響を及ぼしたものとみられています。

今年の県内の倒産件数は、すでに去年1年間の100件を超えて120件となりました。

東京商工リサーチは、今後、「新型コロナ関連の倒産に加え、物価高関連の倒産が今後増えるのではないか」と分析しています。