甚大な被害を及ぼす南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断された場合に発表される「巨大地震警戒」の南海トラフ地震臨時情報について、7割を超える人が国の想定を大きく上回る高い確率で巨大地震が発生すると誤認しているとする調査結果を関西大学などの調査チームが発表しました。

「巨大地震警戒」の臨時情報は南海トラフ巨大地震の想定震源域でマグニチュード8.0以上の地震が発生し、さらにマグニチュード8.0以上の地震が再び起こる可能性が普段と比較して高まっていると判断された場合に発表されます。

「巨大地震警戒」の情報が発表された場合、7日以内の巨大地震の発生確率は通常の100倍程度に高まっていますが、的中率は十数回に1回程度でおよそ7%にすぎません。

この情報について関西大学の林能成教授らのチームがインターネットで3200人に意識調査を行い、結果を発表しました。

それによりますと、1週間以内に巨大地震警戒が発生する可能性が、▼「100%近いと思う」と答えた人がおよそ15%、▼「80%」もしくは「50%」と答えた人がそれぞれおよそ30%で、7割を超える人が的中率を50%以上だと誤って認識していたということです。

さらに詳細な分析では、この情報について「よく知っている」と回答した人のうち、発生確率を「50%以上」と答えた人が8割以上にのぼったということで、臨時情報について正しい理解が進んでいない実態が明らかになりました。

関西大学　林能成教授
「地震は怖いというイメージが非常に強くありますから、“空振り”のことを考えずに全力投球しがちです。けれども、この情報に関しては、的中する確率が非常に高くない情報だけれども、出さないよりはマシだから出そうというところがあるわけです。今の状態で情報が出たら、非常に混乱して、みんなが過剰に捉えて『明日地震が起きるかもしれない』というようなことを言う人がどんどん出てきて、それを鎮めることに気象庁も内閣府もエネルギーを使わなきゃいけないっていう可能性がある」

林教授は「“空振り”が圧倒的に多いことを前提に発表された場合の行動を考え直してほしい」としています。