原発事故を想定した訓練が10月に行われ、住民の本人確認に新潟県のアプリが使われました。この本人確認について、柏崎市の桜井雅浩市長は「マイナンバーカードを使うべきだ」と指摘しました。

原子力総合防災訓練は柏崎刈羽原発の事故を想定し、10月27日からの3日間、国と県が一体となって各地で行われました。訓練を視察した新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が1日の定例会見で指摘したのは…

柏崎市　桜井雅浩市長
「一番最初に申し上げたいのは、『本人確認』はなんでマイナンバーカードを使わないのかなと」

住民が参加した避難訓練では避難所などでの本人確認をスムーズに行うため、新潟県が開発した『防災アプリ』が試験的に導入されました。

柏崎市　桜井雅浩市長
「柏崎刈羽原発の立地点は“高齢化”が進んでいるわけなので、高齢化が進んでいるんだということを大前提に、本人確認の方法も移動の方法も考えていただかなければいけない。毎年、生体認証だアプリだ、なんだかんだやっているが、毎年ダメなので…少しずつ進んでいるかもしれないが、何のためにマイナンバーカードを国は進めているのかと」

桜井市長は、「住民の高齢化を前提に、あらゆるバリエーションを考えた上で訓練を計画してほしい」と注文をつけました。