ヤマト運輸が、ダイレクトメールの配達業務を委託する個人事業主と来年1月末で契約を終了することをめぐり、団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、労働組合側が救済申し立てを行いました。

ヤマト運輸は、ダイレクトメールの配達事業を日本郵便に移管することから、業務を委託している個人事業主「クロネコメイト」およそ3万人と、来年1月末までに契約を終了することを決めています。

当事者らが入る労働組合「建交労軽貨物ユニオン」によりますと、今年8月、契約解除に対して団体交渉を申し入れたところ、ヤマト運輸は「労働組合法上の使用者にはあたらない」として交渉に応じていないということです。

労働組合側は「クロネコメイト」は「ヤマト運輸の指揮監督下で労務を行っている」ことなどから、団体交渉に応じないのは「不当労働行為」だとして、きょう（31日）、東京都労働委員会に救済の申し立てを行いました。

組合側は、「まずは団体交渉に応じた上で、一人も漏らさず働き続けられる環境を作って欲しい」としています。

一方、ヤマト運輸は契約終了にあたり、契約年数に応じた謝礼金を支払うほか、求人情報を提供するなどの支援を行っています。