宮崎県都農町が、地域課題を解決するため、民間の事業者などを誘致する取り組みで宮崎太陽銀行と協力することになりました。

都農町では、地域課題を解決するため全国から事業や企業を誘致しようと、プラットフォーム「TSUNORU」を立ち上げ、今年2月から募集を始めています。

この応募者に対して宮崎太陽銀行が支援することになり、31日、都農町役場で調印式が行われました。

宮崎太陽銀行では、応募してきた企業の資金調達や、顧客同士のマッチングなどを支援することにしています。

（宮崎太陽キャピタル　野村公治社長）
「他県から来られた企業が持っていない宮崎県内の情報をうまくつながせていただくことによって、よりスムーズな進出のお手伝いができればなと」

「TSUNORU」には、現在、首都圏を中心におよそ50の企業や個人から応募があり、来年3月までにおよそ100社の応募を見込んでいます。