来日したイギリスのベイデノック・ビジネス貿易相はJNNの単独インタビューに対してアフリカなどの鉱物資源をめぐる日英協力の覚書について、「最大の成果だ」とその意義を強調しました。

G7=主要7か国の貿易大臣会合のため来日したケミ・ベイデノックビジネス貿易相は、去年行われた保守党の党首選挙にも出馬、「保守の新星」と呼ばれています。

日本とイギリスは先月、サプライチェーンの強靭化などを協議する「日英戦略経済貿易政策対話」を創設することで合意。電気自動車や蓄電池などの製造に欠かせない重要鉱物の権益を確保するためアフリカなどで共同投資することとし、きのう協力を深める覚書に署名しました。

イギリス ベイデノック・ビジネス貿易相
「私にとって今回の最大の成果は、日本との間での重要鉱物に関する協力覚書に署名できたことです。イギリスは英連邦を通じてアフリカ諸国との関係が深いですが、日本もアフリカでアジア諸国に対するものと同じような、強固な戦略的関係を築けるように手助けしたい」

G7貿易大臣会合の共同声明では、中国を念頭においたとみられる「重要鉱物に関する最近の輸出管理措置への懸念」が明記され、イギリス政府としても日本との連携を強めたい考えとみられます。

一方、イギリス政府が先月、ガソリン車とディーゼル車の新車の販売禁止を過去の政権が掲げた2030年から5年間先送りしたことについては、自動車業界の一部や環境団体から批判が出ています。

これについて、ベイデノック氏は最近の物価高も背景にあると説明しました。

イギリス ベイデノック・ビジネス貿易相
「期限の先送りはサプライチェーンを守るという観点から行いましたが、世界的インフレで家計への負担が増す中、購入可能な価格の車があることの重要性も考慮しました」

ベイデノック氏は方針変更を「政策に関する業界の声を聞いた結果」だと強調しつつ、「日産やトヨタなど、イギリスに進出している日本の自動車メーカーなどとも緊密に方向性を確認している」と述べました。