子どもの権利や子育て環境の方針などを定める『県こども条例』について3回目となる有識者会議が開かれました。新潟県は年度内の条例の制定を目指しています。

26日に開かれた県こども条例有識者会議。県は子どもの権利や子育て環境の方針などを定めるために『子ども条例』の制定を目指しています。

会議では子どもの権利を尊重するなどの基本理念や事業者や学校関係者の役割を定めた条例の骨子案が示され委員が意見を交わしました。

【県こども条例有識者会議 田中篤 委員】「第4条から9条の「責務等」でもやはり民間団体の役割が明記されていないので」

【県こども条例有識者会議 堀江敦子 委員】「保護者、保護者と書いてあるなと。保護者になる前の親になる前の段階でという言葉を加えて頂けると、より子どもを産み育てるということを前向きに考える人が増えることになるのかなと」

県はこどもたちの意見を条例に盛り込むために8月から子どもたちへの聞き取り調査も行っています。

【県こども条例有識者会議 小池由佳 座長】「最初から子どもたちの声をしっかり拾っていこうという姿勢は非常に貴重かと思います。県の中で子どもたちをこういう形で権利を守っていこうとしているんだということに関心を持ってもらいたい」

県は委員から出た意見と、来月に実施するパブリックコメントを参考に骨子案を修正し年度内の「こども条例」制定を目指します。