中国の不動産大手「碧桂園」の一部のドル建て債権について、デフォルト=債務不履行が生じたとする見解を世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会が示しました。

世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は26日の発表で、中国の不動産大手「碧桂園」の一部のドル建て債券について、「利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めました。

そのうえで、デフォルト=債務不履行と判断するにあたり「十分な情報がある」との見解を示しています。

「碧桂園」をめぐっては、今年6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字となるなど経営難に陥っていて、新しいマンションの建設がストップするなどのトラブルが相次いでいます。

不動産不況の中国で大手のデフォルトが続けば、中国経済全体に悪影響を及ぼす可能性があり、世界経済のリスクになるとの懸念も出ています。