旧統一教会の被害者救済のため、教団の財産を保全する法案をめぐり、教団側が憲法違反だ、などと訴える文書を自民党の国会議員に送っていたことがJNNの取材でわかりました。

旧統一教会の被害者救済に向け、きょう、初会合を開いた与党のプロジェクトチーム。今の国会への法案提出も視野に、来月中旬までに中間提言をとりまとめる方針です。

こうしたなか、旧統一教会側が自民党の一部の議員に“ある文書”を送っていたことが明らかになりました。

世界平和統一家庭連合の田中会長名義で出された文書では、立憲民主党や日本維新の会が国会に提出している財産保全のための法案は、「憲法が保障する宗教活動の自由及び財産権に対する侵害が著しく、違憲違法です」と指摘。

さらに…。

世界平和統一家庭連合
「法案を国会に提出することは厳に控えて頂きますよう、申し入れます」

自民党が同様の法案を提出しないよう求めています。

この文書について、世界平和統一家庭連合側はJNNの取材に対し、“立法措置をとらなくても、元信者への対応は十分できるという主旨で送付した”などとコメントしています。