政府が近くまとめる経済対策をめぐり、鈴木財務大臣は物価対策としての所得税の減税を検討することと、防衛力強化のための増税の議論は「矛盾しない」という認識を示しました。

鈴木俊一 財務大臣
「防衛関係費のような恒常的に必要な経費は税制措置によって安定的な財源を確保することが大切。物価高騰等に対する対策、国民の生活を守る対策、これとは矛盾しない」

鈴木大臣はこのように述べ、防衛力強化のための増税の議論と物価高対策としての所得税の減税の検討は別だという認識を示しました。

その上で所得税の減税については「制度の仕組み方により家計や財政への影響は変わってくる。一概にメリット・デメリットは申し上げられない」と述べるにとどめ、所得税の減税の是非については明言を避けました。