普天間基地の移設問題に対する玉城知事の県政運営などをめぐって、県議会の自民党会派や公明党会派などが19日、知事に対する問責決議案を議会に提出しました。

知事への問責決議案を提出したのは、県議会野党の自民党と中立の公明党、無所属の会の3会派など23人です。

問責決議案では、県庁地下駐車場からPFASを含む泡消火剤が流出した問題などを「県政の不始末」と指摘しているほか、知事就任時と比べ沖縄関係予算が減少していることは「県民の生活福祉を蔑ろにしている」と批判しています。

また、普天間基地の辺野古移設問題への対応をめぐっては、最高裁判決に従わなかったことについて触れ「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と訴えています。

議会事務局によりますと、2014年に当時の仲井真知事の辞任を求める決議案が提出され可決されていますが、知事の責任を問う問責決議案が提出されるのは初めてだということです。問責決議案は今月23日の本会議で採決される見込みです。