新型コロナの交付金で購入された全ゲノム解析装置のうち、一度も行政検査のために使われなかった装置が全国で21台、金額にしてあわせて5億8600万円分以上あることが明らかになりました。

各都道府県は、国から交付される「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を使って、次世代シークエンサーと呼ばれる全ゲノム解析のための装置を自分たちで調達するか民間検査機関に委ねる形で整備してきました。

しかし、会計検査院が検査したところ、8道府県・20民間検査機関に整備された21台の装置、およそ5億8600万円相当については「まったく使用していない」または「病院内の検査に使う」など本来の目的とは異なる使い方をされていることが明らかになりました。

会計検査院はコロナ交付金事業を担う厚労省に対し「事業の目的を都道府県へ再度周知し目的に沿って使用されるよう検討させること」と指示しました。

全ゲノム解析のための装置は高いものだと1億円以上のものもあるということで、今後装置の使用が見込まれない場合は「残存価格の金額を国へ返するよう求める」としています。