温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などクリーンエネルギー中心の社会への転換を目的とした「GX推進法」がことし5月に成立したことを受けて、１７日セミナーが開かれました。

講師は経済産業省の職員が務め、ヨーロッパの一部の国で炭素税を導入していることや、日本国内では今後10年間でGX推進へ150兆円を超える投資を行う方針であることが説明されました。

また、県内企業においてもＹＫＫ　ＡＰが断熱性が高い窓枠サッシの開発などにより、ことし1年間の二酸化炭素の排出量を10年前と比べて3分の1削減するといった取り組みが紹介されました。