「部活動地域移行」財源は？

なぜ全国で部活動の地域移行を進めるのかというと「少子化への対策」や「教員の働き方改革」などが主な理由として挙げられます。

先進的に取り組んでいる会津若松市では、2人のコーディネーターが学校や指導者との調整、会場の確保など、活動の中核を担っています。2人は、ノウハウや人脈がある中学校を退職した元校長で、時給1600円の報酬を市が支払っています。指導者は現在191人が登録していて、時給1000円の報酬を市が支払います。

課題もあります。ひとつは「練習場所の確保」です。例えば、ソフトテニスはコート1面でプレーできる人数が限られています。複数のコートを持つ会場を確保するのに苦労しているということです。

もうひとつは「財源」です。会津若松市の場合は国のモデル事業なので、いまは国からの委託金をもらって運営しています。ただ、それがなくなったときには市が負担するのか、保護者が負担するのかという問題が出てきそうです。

福島県全体で見ると、県の調査では59市町村のうち、約8割が地域移行の受け皿となる団体を「未定」と答えています。

事情の異なるそれぞれの市町村で今後、地域移行が広がるには受け皿や指導者の確保、保護者の経済的な負担などが課題となりそうです。