イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、偽情報が拡散されていることを受け、EU=ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、旧ツイッター「X」の防止対策の調査を始めました。

EU委員会は12日、「X」に対し、テロやヘイトスピーチなどに関する違法コンテンツや偽情報を拡散した疑いがあるとして、情報提供を正式に要請しました。

有害コンテンツの削除を義務付けるEUの「DSA=デジタルサービス法」に基づく措置で、Xが違反していれば、巨額の罰金を科される可能性があります。

この法律に基づく調査は今回が初めてで、Xは18日までに委員会が要請した情報を提供する必要があります。

EU委員会のブルトン委員は10日、イスラエルとイスラム組織ハマスの大規模攻撃が始まって以降、偽情報が拡散しているとしてXのオーナー、イーロン・マスク氏に対し対処を求める書簡を送っていました。