政府は食料安全保障の強化を議論する会合で、中国による日本産水産物の輸入停止などを念頭に農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応策をとりまとめました。

岸田総理
「世界的な食料安全保障リスクの高まりなど、昨今の農林水産業を取り巻く情勢変化に対応し、我が国における食料安定供給に向けて生産基盤を強化していく必要があります」

緊急対応パッケージでは、▼食料安全保障の強化や、▼輸出促進など4本柱の対応策を示しました。

具体的には、中国の日本産水産物の輸入停止などを念頭に海外輸出の支援のほか、ウクライナ情勢で高騰した小麦や肥料について、過度な輸入依存から脱却するため国内生産を支援するとしました。

また、適正な価格転嫁が進むよう国民の理解を広げる必要性も示し、これらを月内にとりまとめる経済対策にも盛り込む方針です。