日本と韓国が共同で行った世論調査の結果が発表されました。日本の韓国に対しての印象は、2013年の調査開始以降初めて、「良い」が「悪い」を上回る結果となりました。

世論調査は、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が2013年から共同で実施しているもので、今年8月下旬から9月下旬にかけて、日本と韓国でそれぞれ無作為に選んだおよそ1000人を対象に行われました。

その結果、「相手国に対する印象」で、日本は「良い」が37.4%、「悪い」が32.8%となり、調査を始めて以来初めて、「良い」が「悪い」を上回りました。

一方、韓国では、「良い」が28.9%、「悪い」が53.3%で、去年と比べ「悪い」がわずかに増えています。良くない印象を持っている理由としては、従来と同じく歴史認識や領土問題などが挙げられています。

ただ、日韓関係の重要性について、日本は61.8%が、韓国では74.1%が重要と考えているとの結果も出ています。

また、現在の日韓関係について「悪い」とみている日本人が昨年は39.8%だったのに対し、今年は21.2%に、韓国では昨年は64.6%だったのが今年は42%と、いずれもおよそ20ポイントの大幅な改善となりました。

これについて、言論NPOの工藤泰志代表は、今回の改善について、日韓両政府の関係が比較的良好であることを反映したものだと指摘し、今後、民間の交流が増えていくと、より改善が期待できるとしました。

また、東アジア研究院の孫洌院長は、韓国の今の20代、30代は、韓国が先進国になってから生まれた世代で、それ以前の世代のように日本をライバル視しておらず、このような世代が増えていくことで両国の関係はより良くなるだろうと述べています。