マイナンバーカードへの一本化が予定されている健康保険証について、医療関係者の団体が長野県に対し、現在の保険証の存続を国に求めるよう要請しました。

要請を行ったのは、県保険医協会など、県内の医療関係7団体でつくる県医療団体連絡会で、代表が県庁を訪れ、担当部長に要請書を手渡しました。


連絡会側は、マイナンバーカードによる健康保険証を巡っては、誤登録や誤表示、情報漏洩など、トラブルの続出で不安が広がっているなどとして、国に今の健康保険証の存続を求めてほしいとしています。


県医療団体連絡会　宮沢裕夫（ひろお）代表:
「医療のデジタル化というものに対してそれを否定してるわけではないんですよ」
「制度の組み立て自体が、きちんとできていないところで、いきなり（マイナ保険証を）持ってくるというところが、その意味が分からないんですよ」

これに対し県側は、「不安払拭が最重要と考えており、国には信頼回復に向けた対応を徹底するよう求めていきたい」と応じました。