旧統一教会への解散命令請求が迫るなか、次の焦点となっているのが教団の財産の行方についてです。被害者側は救済のため、教団の財産を保全するよう訴えています。

元妻が旧統一教会信者　橋田達夫さん（きのう）
「（解散命令請求を）この目で見てみたいと。実感していきたいという、もうその気持ち一つです」

きのう、国会内で行われたヒアリングに出席した橋田達夫さん。元妻が教団に多額の献金をしたことで家庭が崩壊し、長男が自殺に追い込まれたと訴えています。

元妻が旧統一教会信者　橋田達夫さん（きのう）
「返ってくるものと言えば、もうお金しかない。他の被害者も含めて、必ずお金は返してほしい」

被害者側が求めているのは、教団の財産を保全するための法案です。

仮に教団の解散命令請求が出されたとしても、実際に解散するまでには長い時間がかかります。それまでに、教団が多額の保有資産を韓国の本部に移してしまうと、被害者救済に充てるための財産が残らない可能性があるのです。

立憲民主党　長妻昭政調会長（きのう）
「財産が散逸して、賠償の原資がなくなってしまうと。こういうことは防ぎたい」

こうした声を受け、立憲民主党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全を可能とする特別措置法案を早ければ臨時国会の冒頭に提出すると表明。また、日本維新の会も宗教法人法改正案の提出を目指しています。

松野博一 官房長官（きのう）
「教団の財産の散逸を心配する声があることは承知をしています」

政府も問題意識を共有していますが、ある政権幹部は「特定の宗教法人を念頭に置いた法律を政府が作るのは難しい。議員立法で対応してもらうのが都合が良い」と与野党の協議による解決に期待を寄せています。

被害者が求める“教団の財産保全”。臨時国会で大きなテーマとなる見込みです。